ふるさと納税で地元の税収が減少！障害児の福祉サービスも低下の危機？
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先日、NHK朝のニュース「おはよう日本」でふるさと納税についての紹介があったんですね。
そのニュースの終わりにキャスターがこんなふうに言ったんです。
「ふるさと納税をするという事は、お住まいの自治体へ納める税金が減ることになり、結果行政サービスの低下へとつながる」と。
我が家は夫も私もふるさと納税は一度もやったことがないので、あまり深く考えたことがなかったんですが、つまりうちの自治体の住民たちがこぞってふるさと納税をすると、うちの自治体の行政サービスが低下し、例えば障害児に関する福祉サービスの質も低下する可能性もあるということなのでは？と思い、今日はそのことについて書いてみようと思います。
ふるさと納税は納税先の自治体が潤い自分の地元の自治体は貧する制度
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そもそも、ふるさと納税とはどんな仕組みなのでしょうか？
ふるさと納税とは、国民が好きな自治体（都道府県や市区町村）を選んで寄付ができる制度です。
過疎などにより税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正することを目的として作られました。
ふるさと納税では、先述のとおり「寄付金控除」という制度を活用しています。所得税では寄付金分の所得控除が、住民税では税額控除が適用されます。特に、軽減効果がより大きいのは住民税の税額控除です。
このように、ふるさと納税は税額控除の額が大きく、なおかつ自治体から返礼品を受け取ることができるため、非常にメリットの大きい制度といえるでしょう。
ふるさと納税を利用している人は年々増加しており、令和2年度のふるさと納税の控除適用者は全国で約406万人に達しています。
つまりふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みなのです。
納税って言ってますが、どちらかというと寄付ですよね(ﾟзﾟ)
それも、自分が住んでいる自治体に納めるはずの税金を使って、他所の何の縁もない自治体に寄付をしていると。
ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みです。
控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。
例えば、年収500万円の独身の方が、6万円分のふるさと納税をした場合、控除される税額は6万円－2,000円 ＝5万8,000円です。
本来納めるはずの税金を使っているため、ちょっとの自己負担で負担した以上の価値がある返礼品がもらえる。
こんな美味しいことはない、やらなきゃ損！ってことですよね。
ふるさと納税の大きなメリットの一つは、返礼品を受け取れることでしょう。
各自治体では、寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意しています。つまり、上記のように6万円を寄付した場合、5万8,000円の税額控除を受けられるうえ、1万8,000円分の返礼品をもらえるのです。
6万円の寄付をして5万8000円の税額控除が受けられ、1万8000円分の返礼品をもらうとなると。
2000円で1万8000円のものが買えるという感覚ですよね。
だったらやらなきゃ損だと。
この制度により、潤う自治体もあるんでしょうね。
でも、一方で納めてもらえるはずの税金が他所の自治体に流れていって、税収が激減している自治体も多いのではないでしょうか？
調べてみたら案の定、出るわ出るわ😂
ふるさと納税で市の税収が減っています：我孫子市公式ウェブサイト (city.abiko.chiba.jp)
ちょっとヘンだぞふるさと納税｜杉並区公式ホームページ (city.suginami.tokyo.jp)
”福祉ガー”さん、ふるさと納税はほどほどにね！
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ちょっとググっただけでも、ふるさと納税により税収が激減している自治体は山のように出てきました。
ふるさと納税による税収減が急上昇する理由を保坂氏は｢（日本最大のふるさと納税サイトである）ふるさとチョイスのメニューが豊富になり、ある種の通販みたいになった｣と指摘する。さらに、｢税控除が10%から20%に伸びたことも影響している｣と保坂氏は続けた。 保坂氏はふるさと納税による影響額は今後も増えていくと見る。
｢100億円に向かって膨張するという危機感がある。100億円というと、ちょうどリーマンショックの時の世田谷区の税収減とほぼ一緒。当時区の運営としては、公共施設の改築・改修の先延ばし、事業計画の見直しなどで対応した｣
世田谷区によると、ふるさと納税で寄付をするのは40〜50代が多い。年収が1000万円の大台に乗る寄付者もいる。 保坂氏は比較的裕福な年配層が節税をすることによって、子育て世代や世帯収入の低い家庭が影響を受け、格差が拡大していると強調。｢ふるさと納税の影ではこういうことになっているんだということを可視化することが必要｣と主張した。
出典：｢ふるさと納税での税収減、将来は100億円も｣ —— 保坂世田谷区長が語る23区の財源危機 | Business Insider Japan
このままふるさと納税により税収が減っていくと住民サービスの低下にもつながる、とも書いてありました。
まあ、それはそうですよね。
そのうちふるさと納税制度自体を見直さなければいけない時がくるんでしょうね。
障害児の福祉サービスも個人の負担よりも行政の負担する金額の方がはるかに高く、そして年々サービス利用者が増えてきているわけですが、一方で税収が激減していくとしたら・・・。
福祉サービスが足りていない！もっと充実してほしい、と思うのであれば、ふるさと納税を利用することの意味も考えてほしいと思いましたね。
ちなみに自分が住む自治体のふるさと納税を利用すればいいのでは？と思う方もいらっしゃるかもしれませんが
ふるさと納税は住んでいる県や自治体に寄付することができますか？ | ふるさと納税ガイド (furu-sato.com)
意味のない行為のようですね。
福祉ガー！福祉ガー！と鼻息荒くおっしゃる方はまずはふるさと納税をおやめになって、自分の住む自治体の税収UPに貢献してあげてください😊
いえいえ、福祉ガー！っつっても自分のことだけじゃないの。全国津津浦浦、日本全体の福祉の向上を求めているだけなの！だから他所の自治体に寄付することも貢献していると言えるのでは？…という方。
上記の記事にこんなことも書いてありました。
節税や税控除を望むなら、ふるさと納税とは別に、世田谷区の基金に寄付することもでき、住民は児童養護施設や高齢者の福祉施設など7つの基金から税の使い道を選択できる。自分のお金がどう使われているかをチェックできる仕組みだ。
どうせ寄付するなら、児童養護施設や高齢者福祉施設などにも寄付できるようですよ。
返礼品はないけど寄付によって税金の控除は受けられますよね。
上記は世田谷区の例ですが、住んでいる自治体の福祉サービスを応援できるような、納税者も自治体もwin-winな仕組みができるといいですね。
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こんにちは
ふるさと納税私も使ったことないですね。
私は地域のお店で買い物するのが好きですね(^-^)
地域活性化に努めたいなんてね(^_^)v
福祉で野菜やパン作っている所はどんどん使わせて貰っています(^-^)お友だちも出来ました可愛い子供だけど(^з^)-☆
地域活性GOODですね！
私も買物はほぼ地元です(;’∀’)
福祉の野菜やパンも買っていらっしゃるんですね！
喜んで買ってくださる人がいると作る方も作り甲斐があると思います( ´∀｀)b